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   相続・遺言・相続放棄・生前贈与

   相続に関する手続等をサポート致します!

   相続が生じると様々な問題が発生します。 遺産の分配についての問題・借金の問題・遺言 相続人不存在・成年後見人や財産管理人の申立 様々な遺産相続問題や生前相続対策など  問題が大きくなる前に。
   まずはお気軽にご相談ください。               
「不動産の名義が何代も前の人名義になっている!!」
なんてことはありませんか!?

不動産を売却や住宅ローンを借りるとき、大変なことになります。
大切なご家族、お子様やお孫様のためにも
不動産の相続登記は早めにされることをお勧めします。

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 「相続」が発生すると、亡くなられた方(「被相続人」といいます)のすべての財産(「相続財産」といいます)を相続人が引き継ぎます。
      
相続財産についての分配割合は法律で決められていますが、相続人間で話し合って(
「遺産分割協議」といいます)納得できれば、分配方法は自由に決めることができます

この遺産分割協議をしっかりしておかないと、後に
トラブルの原因となってしまいます。

「自分には対して財産がないから大丈夫!」とか「相続人がみんな仲良いから大丈夫!」なんて安心していませんか?

相続は金銭の絡む問題であるため、トラブルが生じることが非常に多くみられます。

「仲の良い兄弟が、相続問題で関係が悪くなってしまった」なんてことのないよう、相続対策はきちんとしておきましょう。

相続対策 「遺言」
 
 トラブルとなる原因
を次にいくつか挙げてみます。

1.相続人の一部のみで話し合った

遺産分割は相続人全員で話し合いをしなければなりません。実は隠し子がなんてことはなんてことはなくても、きちんと調査し相続人が誰かを確定する必要があります。
例えば第1の相続の相続人が亡くなって、さらに第2の相続が生じた場合には第2の相続人も含めて話し合いをする必要があります。
相続人の範囲はとどんどん広がって行きますので、早めに話合いをしておきましょう。
2.    プラス財産の分配しか考えていない

相続財産にはマイナスの財産(住宅ローン借金など)も含まれますので、これらも含めた遺産の分配を考える必要があります。
またマイナス財産がプラス財産より多いときやどれくらいの借金があるか分からないときには
「相続放棄「限定承認」という手続きがあります。これらの手続には申出期間や一定の制限がありますので、できる限り早めの対応が必要です。
相続放棄・限定承認の費用

3.    財産の分配を書面で残していない

遺産の分割方法について相続人間で話合い「相続財産はいらない」と言っていても、将来生活が苦しくなったときも同じように言ってくれるとは限りません。
後でトラブルにならないよう話合いの結果はきちんとした書面(
遺産分割協議書といいます)として残すようにしておきましょう。

4.    名義の変更手続きをしていない

不動産は通常、高額な財産です。相続が発生した場合、税金や預貯金などは手続きをしていても、不動産の名義も変更の手続をしておかなければ、後のトラブルの種です。
遺産分割協議書をきちんと作成したら、不動産の名義の変更手続もしておきましょう。

→ 相続登記の費用/お問合せ(相続)



 相続登記とは
亡くなられた方が自分名義の不動産(土地・建物)を持っている場合に、亡くなられたこと(死亡)を原因として不動産の名義を変更する手続きを相続登記といいます。
相続登記の手続きは、相続が発生したからといってすぐにしなければならないといったものではありませんが、時間が経つと相続人が死亡してさらに相続が発生してしまい、必要な書類の収集が困難になり手続が複雑になったり、話合いをしなければならない相続人が増えトラブルのもとになったりします。
相続人間で話し合いがまとまっているのであれば、なるべく早く相続登記の手続きをされることをお勧めします。
相続登記の費用
 相続登記をする前に確認!
・ 遺言書はありませんか?
もし、遺言書があると遺言書の内容が優先され、遺言書の記載された内容の登記をすることになります。
なお、公証役場で作成された「公正証書遺言」「秘密証書遺言」については、最寄の公証役場で遺言書の有無を確認することができます。

 ・ 開封は厳禁!
「遺言書」については、家庭裁判所で検認の手続が必要となるものがありますので、決して自分で開封しないで下さい。
※ 封印のある遺言書を勝手に開封した場合、5万円以下の過料に処せられますのでご注意下さい。

 残されたご家族のため、遺言書を残しておくことが重要です!
ご家族に精神疾患がある方や、認知症の方が相続人となった場合、遺産分割の話合いができないため、相続の手続ができないことや成年後見人を選任する必要があるなど、相続に伴う問題が生じる恐れは非常に高くなります。
また相続においては、少額の財産しかないときや不動産(土地や建物)がある場合はトラブルになりやすいものです。
相続におけるトラブルを避けるための一番有効な方法は、遺言書を作成することです。
きちんとした方式に沿った遺言書でなければかえってトラブルの原因ともなりかねませんので、遺言書の作成方法や内容についてなどは、一度専門家にチェックしてもらいましょう。

 遺言書の種類としては主に次のような方式があります。「普通方式」
  自筆証書遺言
    遺言の中で、もっとも簡単な方法です。
    遺言の全文・日付(遺言を書いた日)・氏名を自書し押印(認印で可能)します
 
 公正証書遺言
    原則として、遺言者が公証人役場に出向き証人立会のもとに公証人に遺言の内容を話し、それを聞いた公証人が
    遺言書を作成します。
 
 秘密証書遺言
    遺言者が自ら作成・封印した遺言を、その内容の秘密を保ちながら公証人及び証人の前に提出し作成します。
  ※ なお、他にも「特別方式」(死が迫っているといった「普通方式」の遺言をする余裕のない緊急の場合)と呼ばれるも
    のもあります。


  WILL遺言)〜

日本は遺言後進国といわれるくらい遺言を残す人がとても少ないです。これにはまだ若いからとか自分には財産がないからといった思い込みがあることや、なんとなく「遺書」と混同し暗いイメージを持ちやすいためなどが理由として挙げられるようです。

しかし、遺言は残されたご家族や、自分の人生に関わった人たちへの感謝の気持ちやさまざまな思い(WILL)を伝えるためのメッセージです。音声テープやビデオ、DVDなど形式にこだわらず、あなたのWILLを残してみてはいかがでしょうか。

遺言書を作ることで、相続トラブル回避だけでなく、事業をされている場合の戦略的事業承継などにも役立てることができますので、お気軽に一度ご相談ください。


相続問題(相続登記・相続放棄・遺言)ご相談については三田市・三木市・加東市・西宮市・神戸市・北区・芦屋市・宝塚市・尼崎市・川西市・篠山市・明石市・姫路市・丹波市・その他兵庫県全域など、また全国対応致します。

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