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   登記手続一切のサポート・代理申請を致します!

   抵当権抹消・不動産売買・会社の設立 様々な場面で登記は必要とされています。  ご自身で申請できる登記であっても 後のトラブル予防のため、一度は専門家に相談し きちんとした手続きを行うことをお勧め致します。
   まずはお気軽にご相談ください。               

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  登記とは、土地や建物、会社や法人などの現在の状況を法務局にある登記簿というものに記載(記録)し、これを公示して、誰でも確認ができるようにすることで取引が円滑かつ安全にすすめられるようするためのものです。
   また自分の権利を明らかにすることで、将来のトラブルを防止する役割も果たしています。


   家を新築したり、会社を設立したというように、その内容が新しく生じた場合や、不動産の所有者に変更があったり会社の役員に変更があったりしてその内容に変更があった場合には、きちんと登記簿の記載も変更しておくことが必要です。
 

  
   あなたが不動産(土地や建物など)を購入しようとした場合、
  その建物が誰のものであるか分からないければ、誰から買えばいいのかわかりません。
  もしかしたら、その不動産を使っているのは全くの他人かもしれませんし、所有者から借りているだけなのかもしれません。
   また、借金の担保となっていることもあります。

   取引の際、これらが明らかになっていないとトラブルにもつながります。
  将来のトラブルを予防するためにも、次のような変更が生じた場合はすぐに登記を変更しておきましょう。
  • 建物を新築したとき
  • 相続が発生したとき
  • 住宅ローンを返済し終わったとき
  • 結婚や転勤などで氏名住所が変わったとき
  • 不動産の売買贈与をしたとき              など
 

    あなたが知らない会社の人と取引をしようとするとき
  その取引の相手となるのはどのような会社であるか、
  また本当にその取引をする権限があるのかなど、全く調べることができなければ安心して取引はできません。
   そのため会社や法人は、自分の会社がどのような会社(法人)なのかといった重要な事項を登記しなければならないことになっています。
   次のような場合には登記の変更等の手続が必要となります。
  • 新たに会社を設立するとき
  • 既存の有限会社を株式会社へ移行するとき
  • 役員が辞任・任期満了・死亡などで退任したとき
  • 役員を変更するとき
  • 本店を移転するとき
  • 会社を解散するとき
  • その他、商号や目的などを変更するとき         など 

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